話し合いだけでは整理がつかないとき、専門家や公的な窓口に相談するという選択肢があります。ここでは、一般的な役割の違いを紹介します。みんなのワケルは、特定の事業者や専門家を推薦・紹介するものではありません。
専門家の一般的な役割
- 弁護士：相続人どうしの意見の対立がある場合の相談、交渉、調停・審判の手続きの代理など。遺言書の作成や、遺留分に関する相談にも対応します。
- 司法書士：不動産の相続登記、相続に関する書類の作成など。
- 税理士：相続税の申告、譲渡所得税など、税金に関する相談。
話し合いが進まないとき：調停
相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）がまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。調停は、裁判官と調停委員が間に入って、話し合いによる解決を目指す手続きです。申し立て先や必要書類などの詳細は、家庭裁判所の案内や専門家にご確認ください。
公的な相談窓口
お住まいの自治体の無料法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）など、公的な相談窓口もあります。利用の条件は窓口ごとに異なります。
相談の前に準備しておくと役立つもの
- 相続人の一覧（家系図のメモ）。
- 財産の一覧と、評価の資料。
- 遺言書、エンディングノート、これまでの話し合いのメモ。
- みんなのワケルのツールの結果（話し合いの叩き台として、相談の際の整理に使えます）。
一般的な情報提供であり、法的助言・税務助言ではありません。個別の判断が必要なときは、依頼する費用をきちんと用意して、弁護士・司法書士・税理士にご相談ください。